難病を持つ人を支援する制度について

指定難病の医療費助成制度

対象となる方

都道府県が指定する「難病指定医療機関」でかかる医療費および一部の介護保険サービスにかかる費用が助成される制度です。
指定難病と診断され、病状の程度が一定以上の場合、この制度の対象になります。

※：①高額な医療費が長期的に継続する者（医療費総額が5万円/月（例えば、医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月）を超える月が年間6回以上ある場合）、②現行の重症患者基準に適合するもの、のいずれかに該当。

指定難病の医療費助成制度の自己負担上限額（月額）

指定難病の医療費助成制度を利用するには

難病指定医による診断と、患者さんによる申請が必要です。

各都道府県の指定医療機関は、難病情報センターホームページ（https://www.nanbyou.or.jp/）の【都道府県・指定都市別「難病指定医療機関」一覧】で調べることができます。

軽症高額該当

「軽症高額該当」とは、軽症でも高額な医療費がかかっている方へむけた負担軽減の制度です。
難病医療費助成の認定審査には「重症度基準（症状の程度の基準）」がかかわってきますが、適切な治療によって症状が改善した結果、この基準を満たさなくなる（軽症となる）場合もあります。
そのような場合でも、高額な医療を継続できるように、経済的な負担の軽減を図るのが本制度です。
なお、難病医療費助成を申請する際には、医療費が「軽症高額該当」に該当することを確認できる書類が必要になります。

対象となる方

症状の程度が疾病ごとの重症度分類等に該当しないが、高額な医療を継続することが必要な方

認定基準

医療費総額が33,330円を超える月が支給認定申請月以前の12ヵ月以内※に3回以上ある場合
例えば、医療保険3割負担の場合、医療費の自己負担がおよそ1万円となる月が年3回以上ある場合が該当します。

※：（1）申請月から起算して12ヵ月前の月、または、（2）指定難病を発症したと難病指定医が認めた月を比較して、いずれか後の月から申請日の属する月までの期間が対象です。なお、「33,330円」には入院時の食事（生活）療養の標準負担額は含みません。

※制度についてのページは2025年11月時点のデータに基づいて作成されています。

※制度についてのページは2025年11月時点のデータに基づいて作成されています。